事業承継

多くの経営者の方が後継者への事業の引き継ぎに頭を悩ませています。事業自体を円滑に引き継ぐことはもちろんですが、経営権や会社の資産をいかにロスなく引き渡せるかもハードルの高い課題だからです。

特に経営権に関わる株式や会社資産の円滑な分配には、事業継承と相続税のプロフェッショナルのアドバイスやサポートが必要となる場合が多いでしょう。自分が築き上げたものを後継者にスムーズに引き渡したい･･･そんなご要望にお応えするプランを石関剛士税理士事務所は提案させていただきます。

誰を後継者にするのか

現在、中小企業の経営者は高齢化傾向が進んでいます。ところが、高齢経営者の多くは後継者未定のままとなっているという調査データがごあります。当事務所への後継者問題のご相談も増加傾向にあり、経営者の皆様がいかに後継者問題でお悩みになっていらっしゃるかを実感しています。

後継者が決まったら確認しておくこと

円滑に事業を承継するためには次の事項を確認しておく必要があります。

・自社株式の評価額
・業績の客観的な見通し
・財政状況とキャッシュフロー
・会社名義不動産の評価額
・現経営者の方の資産状況
・後継者の方の資産状況

株式会社の場合、まず大きな課題となるのは自社株式評価額の算定です。上場企業であれば市場株価があり算出の必要はありませんが、非上場企業の場合は定められた計算方式により算定します。計算式は株主の構成によって異なるもので、専門的知識を必要とするものです。。

この非上場株式の評価額算出は複雑で正確な算定には知識と労力が求められます。また算出後は株式評価額の圧縮や後継者への株式の移転、相続税対策など頭の痛い問題が発生する可能性があります。すでにご準備を始めていらっしゃる経営者の方も、今のままの準備で良いか、もう一度振り返ってみてはいかがでしょうか。

間違いのない事業継承の近道は、相続に強い税理士に評価額算出を任せることです。