節税

経費計上だけの節税から一歩前へ

節税とは、法律にしたがって税負担を軽減することです。税法にはいろいろな免税や減税の制度があり、この制度の活用などで法律を守りながら納税額を減少させることが可能です。

節税メニューの一例 優遇制度の利用 経費の見直し 損金の計上 貸倒引当金の計上 遊休資産の売却 セーフティネットの活用

 

税務調査が入るような節税対策はNG
ただし、節税には税法に精通した専門知識が不可欠です。税法を理解しないまま節税を行った場合、税務署から指摘を受けることになりかねません。もし税務調査が入ることになれば、8割方は追加納税が発生します。節税どころか逆に納税額が増えてしまうという最悪の結果となります。

こうした恐ろしい事態を避けるためにも、節税対策のノウハウに長けた当事務所に一度ご相談ください。税法をしっかりと守りながら免税制度や減税制度を最大限に活用したプランを考案し丁寧な説明をもってご提案させていただきます。

節税は融資に影響が出ないように!
誤った節税は企業運営に必要な融資に影響があることを税理士はしっかりと説明しなければなりません。過度の節税対策をしている会社は無理に利益が出ていないように見せているはずです。そうした会社の事業計画書では金融機関は融資をしてくれるはずがありません。かえって経営計画の稚拙さを印象付け、以降の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性すらあるです。1の節税のために100の運転資金を失うことになれば、本末転倒以外の何物でもありません。

税理士・石関からのアドバイス

あなたは節税対策を依頼する時、税理士に何を期待しますか?

クオリティへの自信
依頼者の方が税理士に期待することは何でしょうか?当たり前のことですが「税金を1円でも安くすること」でしょう。税理士としてその期待に応えることは当然のこと。しかし、せっかくわたしたちを選んでいただいたからには、節税のクオリティにもこだわりたいと考えています。では節税のクオリティとは何か?以降をぜひお読みいただき、わたしたちが日々格闘している節税の仕事ぶりをご理解いただければ幸いです。

節税のクオリティとは何か
まずは一例をあげましょう。決算時期が近づいてきたと時に例年にないほどの大きな利益が出ることになったとしましょう。こうしたケースは、会社経営ではしばしば遭遇するものです。利益が出ることは喜ばしいのですが、同時に税金の問題が発生します。多くの経営者、特に個人事業主の方は、この段階で初めて利益を圧縮することを考えはじめます。そして税理士に相談・・・という流れです。

ここで多くの税理士は「経費を増やす」という安易な手法をとりがちです。言い方は悪いかもしれませんが、わたしたちからすれば、経費計上だけの節税はクオリティの低い対策と言わざるを得ません。なぜなら、経費による節税は手持ちのキャッシュを減らすことにもなるからです。節税には法的知識の活用を最大限に盛り込むべきです。わたしたちはご依頼者様の財務状況や経営資源をより深く見つめながら、経費以外の節税アイデア、すなわちクオリティの高い節税プランをご提案することができます。

例えばこんな節税提案があります
わたしたちならではの節税提案を紹介してみましょう。
たとえば・・・
全額を一括で損金として落とせる投資案件の提案
という手法はどうでしょう。節税メニュー「損金の計上」に関わる提案です。

簡単に説明するために1,000万円の利益が出た場合で考えてみます。この場合、500~1,000万円の投資案件を契約すれば、利益を抑えて減税しながら、キャッシュをできるだけ減らさない、または増やすということが可能になります。

「投資したらキャッシュがなくなるのは経費と同じではないのか」というご質問を受ける場合がありますが、この場合キャッシュは投資対象に形を変えていますが、キャッシュに戻すことが可能です。ただし、投資対象は慎重な検討を重ねて確実なリターンが見込めるものを選択しなければなりません。翌月から毎月リターンを得られる投資ならば、5年で累計1,000万となるように投資形態を設計します。想定外の利益に対する法人税を5年間に平準化して負担しようというものです。利益で得たせっかくの資産をしっかりと維持できます。

オーダーメイドで節税を設計
いかがでしょうか。これは一例にすぎません。
石関剛士税理士事務所の使命は、ご依頼者様の事情に適した「品質の高い節税対策」をオーダーメイドで提供することです。