税務調査対応

税務調査の連絡が来ても慌てずに経験豊富な税理士に相談しましょう。

税務調査は噂ほど怖いものではありませんが、税務調査が入るということは追加の税金を払うことになる可能性が高いということです。そんな時でも税務調査対応の経験が豊富な税理士のサポートがあれば落ち着いた対応ができるようになります。

税理士に依頼するメリット
当事務所の税務調査サポートメニューは以下のようなものになります。

・指摘を受ける可能性がある項目を発見
・質問を想定したリハーサルの実施
・税務調査官との円滑な交渉
・当日の調査時間の短縮
・追徴税額を最小限に

税務調査の経験値とは何か・それは「調査の立ち合い経験」「最新の税法に精通していること」「交渉能力」となるかと思います。

税務調査への不安を抱えたままの日々は、大きな精神的苦痛を伴うものです。調査が決まってからご相談をいただくケースも多いのですが、できるだけ早期にご相談いただけると対応の幅も拡がります。ぜひお早めにご相談いただき、スッキリとした毎日を迎えましょう。

税務調査はこういう流れで行われます!

調査対象の選定
税務署がどの事業者を調査するかを決定します。起点は、申告に不審な点があった、内部告発、ライバル事業者からの情報提供など様々です。

調査実施の連絡
税務調査官が調査を行う事を対象の事業者に連絡をします。顧問税理士に連絡するケースもあります。

調査の実施
調査官が実際に事業者を訪れ調査を実施します。

問題点の指摘
申告に問題があった場合は税務調査官により問題個所の指摘を受けます。これに対する的確な説明が求められます。問題個所が双方で確認された後、修正申告の決定となります。問題がなかった場合は適正申告であったことを意味する申告是認通知書が発行されます。

修正申告
問題個所を修正した申告し、追加の税金を納めます。

税理士・石関からのアドバイス

税務調査というと映画「マルサの女」のような強制調査をイメージする人がいますが、あれは悪質な脱税に対する査察の風景です。一般的な税務調査とは異なります。

税務調査は申告書の記載内容について国税調査官が確認する手続きです。主な調査対象は所得税と法人税ですが、消費税や相続税への調査もあります。査察部が実施する強制調査とは異なり、税務調査は任意調査であると言われています。しかしながら現実には税務調査を拒否することは出来ないと思ってください。

税務調査を受けた事業者は、残念ながら約8割は修正申告書となってしまいます。さらに、そのうちの約2割は不正申告という扱いとなり、重加算税が課されているのが実情です。こうした事態を回避するためには、先に触れたように「事前準備」と「冷静な当日対応」が非常に大切です。準備が不足すると調査官からの質問に対しあやふやな回答をしてしまう可能性が高まり、けっして良い結果は生みません。

わたしたちは「税務調査のリハ-サル」を行う事で、こうしたケースを回避するように努めます。リハーサルを行うことで調査当日の緊張感が全く異なります。どんな質問を受けるかを予め想定し、その回答の練習しておくことで精神的にも落ち着きます。石関剛士税理士事務所では事前準備としてのリハ-サルはいつでも入念に行うように心がけています。