会社設立・開業

会社設立 初回費用 50,000円~ 確定申告・決算・節税も同時にご相談ください。

会社設立には法的な手続きが必要です。その手続きは会社を設立する本人が行うことも可能ですが、必要書類の準備や行政機関に出向くなどの労力と時間が必要となります。

起業する時というのは何かと多忙な毎日のはずです。忙しさのあまり書類の記載ミスや提出の遅れなどの可能性が考えられます。起業には時間とパワーが必要です。その時間とパワーを行政手続きに使ってしまうのは、これから事業をスタートさせるというタイミングで得策とは言えません。専門家の手を借りるということをおすすめいたします。

 

税理士の会社設立サポート

・定款作成
・各種届出書類作成
・社会保険申請書類作成

 

設立後は税務顧問契約
主に税務処理や確定申告をサポートいたします。税理士がもっとも力を発揮するのは会社設立後です。税理に関する以下の業務は税理士資格保有者にしかできません。

・税務書類作成 → 各種税務申告
・税務の代行 → 確定申告等の代行
・節税対策 → 合法的な税金対策
・税務調査対応 → 事前準備と立ち合い
・コンサルティング→税務アドバイス

 

起業時の業務を税理士に依頼するメリット
後々税理士に依頼する予定がある場合、設立のタイミングで税理士と顧問契約を結んだ方が総合的な費用が抑えられる場合も多いと思われます。

参考までに税理士・行政書士・司法書士の仕事の違いを記しておきます。

会社設立時の担当業務と報酬の目安

税理士・石関からのアドバイス

起業の際、事前に税理士を決めて相談しておくと上記の様なスケールメリットが生まれます。司法書士や行政書士に依頼した場合でも、結局は税務に関しては税理士にしか相談することができないからです。確定申告、節税、相続・・・企業経営には必ず税金の問題が伴います。税理士選定は後でいいか・・・とお考えの経営者の方には今一度お考えいただきたいと思います。。起業時にまとめて相談した方が初期費用の削減はもちろんのこと、円滑な運営スタートを迎えることが可能となるでしょう。

「妻が経理を担当するから」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。個人商店の場合はその形でも対応は可能かもしれません。しかし従業員を抱える規模の会社となると親族の経理担当者では税務のことまで手が回りません。大切な設立初年度の決算や確定申告を円滑に運ぶことは難しいはずです。

できるだけ早く起業準備の段階で自分の会社にふさわしい税理士を手当しておくことをおすすめいたします。