相続税対策のヒント集 | 石関剛士税理士事務所のブログ

ときどき、相続税の申告＝納税期限を「３カ月」であると認識している方がいます。結論をいえば、この認識は、誤りです。相続税の申告＝納税期限は１０カ月ですから。

しかし、この「勘違い」はとても「役に立つ」勘違いです。このサイトでは、相続・相続税に関してとても役に立つトピックをお伝えしていきますが、そんなノウハウ以前に、相続が発生したら、３カ月以内に「絶対にやらなくてはならないこと」があります。

それは、被相続人（亡くなったひと）に、隠れた負債、代表的には借入金（借金）がないかどうか。

被相続人が、家族に内緒で多額の借金をかかえているケースは、おそらくあなたが考えているよりも多いのです。なにはともあれ、この被相続人の「隠れた負債」を徹底的に調査しましょう。それも時間が限られています。相続が開始してから３カ月以内です。

なぜ３カ月以内なのか？

それは、相続を放棄できる期限が３カ月以内だからです。なにもせずに３カ月が経過した場合には、自動的に「単純承認」となります。単純承認とは、被相続人の遺した「プラスの財産」も「マイナスの財産」も相続するということです。

被相続人に多額の負債がなければ問題がありません。しかし、「マイナスの財産」が「プラスの財産」を上回っていれば、相続放棄したほうが合理的な場合があります。だから、３カ月以内に、被相続人の債務を徹底的に洗い出してください。

注意すべきことがあります。

負債があるということは、それに対する「債権者」が存在します。この債権者はしたたかです。というのも、相続放棄可能な３カ月以内には決して負債の取り立てにきません。３カ月が経過して、相続放棄ができなくなったところで請求して来るのです。

ですから、なにがなんでも三カ月以内に、被相続人に「隠れた負債」がないか、徹底して調査してください。

これまで、４回にわたって、生命保険の有効性についてお話しました。しかし、つぎのような疑念を抱かれた方もいるのではないでしょうか？

生命保険の有用性はわかった。しかし、自分はすでに高齢なので生命保険にはとても加入できないだろう、という疑念です。

このような疑念も大抵の場合は杞憂にすぎません。「一時払終身保険」というタイプの生命保険は、相当高齢であっても、契約することができます。一時払終身保険とは、一時に下限500万円～1,000万円という金額を支払うタイプの生命保険で、この一時払終身保険はかなりの高齢まで加入が可能です。

加入できる年齢は、各生命保険によって異なります。私が１６社の保険会社の商品を検討した結果では、最高で８９歳まで加入することが可能な保険会社を見つけることができました。

高齢で通常の生命保険に加入できない場合には、この一時払終身保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか？201